鉄鋼メーカーの共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾）は、株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）とバーチャルPPAサービス契約を結びました。サービスは2026年11月から始まります。CECが新たに開発する約14MWのNon-FIT太陽光発電所で生まれる、追加性のある環境価値を共英製鋼が受け取る仕組みです。
全国約160カ所の太陽光発電所を新たに開発
今回の契約では、CECが共英製鋼向けに、全国約160カ所、合計約14MWのNon-FIT太陽光発電所を新たに開発します。Non-FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない再生可能エネルギー発電所のことです。
また、追加性とは、新たな再生可能エネルギー電源を開発することで、再生可能エネルギー発電の総量の増加に直接つながることを意味します。共英製鋼は、これらの発電所から生まれる環境価値を長期かつ安定的に調達します。CO2排出量の削減効果は、年間約6,300t-CO2を見込んでいます。
契約の主な内容
- 契約内容：バーチャルPPAサービス契約
- 発電所：Non-FIT低圧太陽光発電所
- 設備容量：約14MW
- 発電所数：全国 約160カ所
- 年間想定発電量：約15,000,000kWh
- サービス開始：2026年11月
- 契約期間：20年間
- 年間CO2排出量削減効果：約6,300t-CO2
共英製鋼の狙い 排出削減と製品の付加価値向上
共英製鋼はこれまで、省エネルギー設備の導入や、生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減などを通じて、事業活動の環境負荷の低減に継続して取り組んできました。今回は、再生可能エネルギーの環境価値を長期にわたって調達します。これにより、自社のCO2排出量を削減するとともに、国内の再生可能エネルギーの普及・拡大にも貢献するとしています。
今後は、この取り組みを進めることで製品の付加価値をさらに高め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指す方針です。同社は1947年8月21日に設立され、鋼材・鉄鋼製品の製造・加工・販売や環境リサイクル事業などを手がけています。
CECの強み 分散型の小規模太陽光で追加性を提供
2020年4月22日に設立されたCECは、グリーン電力ソリューション事業と法人向けNon-FIT太陽光発電事業を展開しています。企業の脱炭素経営に向けて、再生可能エネルギーの導入から運用、環境価値の活用までを一貫して支援しているのが特徴です。特に、FIT制度を利用しない小規模な太陽光発電所を全国に分散して新たに開発し、オフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを企業に長期にわたり供給しています。
今回の取り組みでも、CECはこれまでに培ってきた分散型太陽光発電所の開発・運営ノウハウを生かし、共英製鋼の脱炭素化を長期にわたって支援します。CECは今後も、顧客の事業の特性や電力の使用状況に応じたグリーン電力ソリューションを提供し、企業の脱炭素経営と国内の再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献していくとしています。
出典：共英製鋼株式会社
